神奈川県生活と健康を守る会連合会
一人はみんなのために みんなは一人のために
就学援助
| 憲法２６条にもとづく制度 |
| 就学援助とは―義務教育は無償と定めた「憲法２６ 条」にもとづいて、保護者の収入によって教育の機会 均等がそこなわれることがないようにと、学用品代や 給食費などを国と地方自治体が援助する制度です。 ２００４年度までは市町村が実施するときはその 費用の５０％を国が補助する仕組みになっていました が、２００５年度から小泉内閣の「三位一体改革」の 強行で、就学援助に対する国の補助金が大幅に削 減されています。削減の内容は、国の補助金を要保 護世帯（生活保護法第６条の保護を必要とする世帯） に限り、それ以外の準要保護世帯については用途を 限定しない交付税交付金（一般財源化）にっしまし た。 このため従来、自治体が行ってきた「生活保護基準 の１．何倍」という所得基準が切り下げられたり、文 部科学省の示す「１４項目の目安」にかえて対象者を せばめたり、自治体独自で行っていた支給項目を減 額や廃止したり、申請や支給方法、支給内容、支給 額を改悪する地自体が広がっています。 |
| 根拠となる法律 |
◎憲法 〔教育を受ける権利と受けさせる義務〕 第２６条 すべて国民は、法律の定めるところ に より、その能力に応じて、ひとしく 教育を受ける権利を有する。 ２ すべて国民は、法律の定めるところによ り、その保護する子女に普通育を受けさ せる義務を負ふ。義務教育は、これを無 償とする。 ◎教育基本法 第４条（義務教育） １ 国民は、その保護する子女に、九年の普 通教育を受けさせる義務を負う。 ２ 国又は地方公共団体の設置する学校に おける義務教育については、授業料は、 これを徴収しない。 ◎就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励につい ての国の援助に関する法律 （目的） 第１条 この法律は、経済的理由によつて就学困 難な児童及び生徒について学用品を給 与する等就学奨励を行う地方公共団体 に対し、国が必要な援助を与えることと し、もつて小学校および中学校における 義務教育の円滑な実施に資することを目 的とする。 （国の援助） 第２条 国は、市（特別区を含む。）町村が、その 区域内に住所を有する学校教育法（昭和 ２２年法律第２６号）第２３条に規定する 学齢児童（以下児童」という。）又は同法 第３９条第２項に規定する学齢生徒（以 下「生徒」という。）の同法第２２条第１項 に規定する保護者（以下「保護者」とい う。）で次の各号の一に該当するものに対 して、学用品若しくはその購入費、児童 若しくは生徒の通学に要する交通費又は 児童若しくは生徒の修学旅行費を給与す る場合には、予算の範囲内において、こ れに要する経費を補助する。 １ 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第 ６条第二項に規定する要保護者（学用品 若しくはその購入費、児童若しくは生徒の 通学に要する交通費の給与については、 同法第１３条の規定によりその児童又は生 徒に係る教育扶養が行われている場合の 保護者である者を除く。） ２ 生活保護法第６条第２項に規定する要保 護者に準ずる程度に困窮している者で政 令で定める者（補助の基準及び範囲） 第３条 前条の規定により国が補助を行う場合の 補助の基準及び範囲については、政令で 定める。 |